【不動産豆知識】登記費用｜神戸・明石の不動産売買ならリスタ不動産

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売買登記とは、不動産を購入した場合に、当該不動産の登記名義を売主から買主へ移転する登記を言います。
具体的には、売買を原因とする所有権移転登記のことで、通常は司法書士が代理して法務局に申請することになります。

土地や住宅を取得すると、その権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることとなります。
登記は、司法書士が代理して法務局に申請することが一般的なため、”税金を納める”という感覚はあまり持たれていませんが、登記の際には必ずこの登録免許税を納める義務があります。

住宅ローンを利用する場合には、売買登記とあわせて住宅ローンの抵当権設定登記も申請することになります。

	平成21年4月1日～平成22年3月31日	平成22年4月1日～平成23年3月31日	平成23年4月1日～平成24年3月31日	平成24年4月1日～平成25年3年31日
土地の売買による所有権移転登記	1％	1％	1.3％	1.5％
土地の所有権の信託の登記	0.2％	0.2％	0.25％	0.3％

自己の専用住宅で、床面積が50㎡以上
※マンションなど区分所有のもの（一定の耐火性を有するもの）については、自己の居住用部分の床面積が50㎡以上であること
建築後住宅として使用された家屋で次のイ・ロのいずれかに該当すること
- イ．建築後住宅として使用された家屋で次のイ・ロのいずれかに該当すること
- ロ．築後年数に関わらず新耐震基準に適合することが証明されたものであること
個人が平成23年3月31日までに新築または取得した、もっぱら自己が住むための家屋であること
新築または取得後1年以内に登記を受けるものであること

以上の条件を満たしているものについては、
税率は以下の通りに軽減されます。

Ａさんが平成２１年１０月に、自分の住宅用として一戸建て住宅を３，８００万円で購入した際に掛かる移転登記の税額は、下記の通りになります。

なお、この住宅に係る固定資産税評価額は、土地が1,200万円、建物が1,400万円であり、住宅用の家屋についての軽減の要件を備えているものとします。

仮に住宅の軽減特例が適用されない場合…: (土地：1,200万円×1％＝12万円)＋(建物：1,400万円×2％＝28万円)＝登録免許税合計額400,000円

不動産登記の制度は、戸籍謄本等と異なり、公示を目的として一般に公開されており、誰でも登記簿を閲覧したり、謄本の交付を受けることができます。

不動産を管轄している登記所（法務局の支局か出張所）に出向き、謄本申請書に必要事項を記入し一筆につき1,000円の登記印紙を貼って請求します。
※尚、一通の枚数が十枚を超える場合は5枚毎に2百円を加算します。

登記簿謄本に掛かる経費：不動産の数×1,000円

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